2017-04-25 第193回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
これは、新ガイドラインに基づき設置した事実上の日米統合司令部、同盟調整メカニズムのもとで、統合幕僚長が陸海空三自衛隊を統合運用する体制を整え、南西地域に全国の部隊を投入、指揮するためのものであり、断じて認められません。
これは、新ガイドラインに基づき設置した事実上の日米統合司令部、同盟調整メカニズムのもとで、統合幕僚長が陸海空三自衛隊を統合運用する体制を整え、南西地域に全国の部隊を投入、指揮するためのものであり、断じて認められません。
また、陸上総隊が設置された場合におきましても、従前と同様、日米が緊密に連携しつつ、おのおの独立した指揮系統に従って対処することに何ら変わりはございませんので、先ほど委員御指摘のように日米統合司令部を設けるというようなことではございませんで、日本の自衛隊が米軍の指揮下に入ることにより日米が一体化するということはないものと考えてございます。
これは、日米統合司令部にほかなりません。そのもとで、垂直離着陸機オスプレイやＦ35、グローバルホークなど、日米軍事一体化と基地の再編強化を進められています。こうした動きは、アジア太平洋地域に米軍兵力を重点的に配備し、同盟国の役割拡大を求める米軍の軍事戦略に沿ったものにほかなりません。 今私が挙げたこの三点と、前回指摘した、沖縄に憲法がないという問題は何を示しているか。
○山下芳生君 日米間で平時から有事まで自衛隊と米軍の政策面、運用面、すなわち作戦面の調整を強化するということは、日米統合司令部をつくって日本以外の国への攻撃に対する対処をするということじゃないですか。
そのことから、事態対処専門委員会の武力攻撃事態の認定というのは、日米統合司令部の判断に大きく依存することにならざるを得ないと思います。そして、ここで米軍側の判断に対して日本側が対抗するということは不可能なのじゃないかというふうに言われていると思います。
それから、調整メカニズムの方は、これは恐らく自衛隊施設かあるいは横田基地につくられると思いますけれども、そこにできる日米統合司令部のようなものである。 それからもう一つ、包括的メカニズムのもとにつくられるバイラテラルプランニング、ＢＰＣといいましたか、これは直接は調整メカニズムに入るものではありません。
だからこの問題で今の答弁を引き出した読売新聞は、「「日米統合司令部」流れたが 「調整権」で今も継承」という見出しをつけている。この大変な事態について、首相、どういう措置をとりますか。
それから、これは正確に申し上げなければならぬのは、日米統合司令部密約という問題がございました。 行政協定交渉における有事の統合司令部設置問題につきましては、今回公開された記録からも明らかなとおり、米側の統合司令部設置等の提案に対し、当時の政府はこれに一貫して強く反対し、最終的に行政協定第二十四条に一般的な協議条項を規定することで決着したものでありまして、密約といったようなものはありません。
お聞きしたいのは、行政協定後も、こうした日米統合司令部の設置やあるいは米軍による指揮権の問題で、アメリカの方から強い要請とそれに基づく交渉があったかどうか、その事実だけをお答え願います。
重要なことは、一九五二年七月二十四日付のマーフィー駐日大使の報告でも、そして五四年二月八日のアリソン駐日大使の報告でも、吉田首相が、日本有事の際には日米統合司令部の設置と米軍司令官の指揮権を、これは秘密にしておく必要があるということを述べながら、その点では疑問の余地なしとして再確認している点なんです。
したがって、私は軍事面でも、いま言った防衛出動とかそういうものとの連動の場合は、これは軍事面ですから、軍事面においても、日米統合司令部のごとき組織をつくらなくてはならないようになるのではないか、これに対する総理のお考え、この三つだけお伺いして、一応きょうはこれでやめておきます。